概要
・日本学生支援機構以外にも、地方公共団体や公益財団法人等が奨学生を募集しています。
・現在募集中の奨学金は、教務システムのログイン前画面に「【地方公共団体及び民間奨学団体】奨学金募集案内」という件名で案内しています。
・奨学金は、返還義務のない「給付型」、返還の義務を要する「貸与型」、日本学生支援機構等の貸与型奨学金の返還を助成する「返還支援型」の3つに分類されます。
※教務システムの募集一覧では「助成金」も紹介しています。
・申請方法には大学を通すもの（以下、学校推薦）と、学生自身が直接申し込むもの（以下、直接応募）があります。
※学校推薦の場合、大学への応募書類提出期限は募集要項の申請期限より早く設定されていますので注意してください。提出期限は教務システムの募集一覧で確認してください。
※また、学校推薦の中には応募者の中から団体が指定する人数を大学が選考のうえ推薦するものもあります。
・応募希望者は、募集要項やホームページを確認して申請してください。
※申請書類は基本団体ホームページなどからダウンロードしていただきますが、大学から受け取る必要がある場合は担当部署にお問合せください。
・日本学生支援機構以外の奨学金に採用となった者は、担当部署まで報告してください。
申請方法別の注意事項
○個人で申請するもの（学長や学部長の推薦が必要なもの）
学長または学部長の推薦書の発行を希望される場合は下記必要書類を揃えて担当部署に提出してください。
必要書類
・募集要項（ホームページ等で確認できる場合は不要）
・申請書類一式
※推薦書の発行には約2週間かかりますので、余裕を持って申し出てください。
※教務システムに掲載されている募集一覧の提出期限は財団への提出期限のため、その２週間前を目安に大学に必要書類を提出してください。
※推薦書の発行は、推薦する奨学団体の推薦基準を満たしている場合に限ります。
※推薦書に推薦理由などを記入する必要がある場合は、指導教員に依頼して記入してもらってください。（証明日、学長・学部長の名前、証明印以外）
○大学を通して申請するもの
申請を希望する場合は大学で設定した期限までに申請書類一式を担当部署に提出してください。
大学で設定した期限は募集要項等に記載されている財団への提出期限より2週間ほど早くなっています。
※大学への提出期限は教務システムの募集一覧をご確認ください。
○上記「大学を通して申請するもの」のうち推薦枠に限りがあるもの
申請を希望する場合は大学で設定した期限までに申請書類一式を担当部署に提出してください。
※場合により追加で書類を提出していただく可能性があります。
大学で設定した期限は募集要項等に記載されている財団への提出期限より3週間ほど早くなっています。
※大学への提出期限は教務システムの募集一覧をご確認ください。
申請書類の中に「課税証明書」がある場合は、源泉徴収票のコピー等で代用可能です。
※大学で選考を行った結果、推薦することになった方にはすぐに課税証明書を提出してもらいます。
「リ・スキリング等教育訓練支援融資」厚生労働省
令和７年１０月に創設された、個人のスキルアップ等を支援するため、教育訓練費用および教育訓練受講中の生活費を融資する制度。
詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
○対象者
１．ハローワークに求職の申込みをしていること
２．雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
３．労働の意思と能力があること
４．職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと
５．貸付を希望する理由が適当で、貸付金の返済意思があること
６．訓練開始時点において過去に３年以上就業した経験があること※１
７．訓練開始前にキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成していること
８．以下の年齢要件を満たすこと
・融資申込時の年齢：18歳以上 ・融資開始時の年齢：66歳未満 ・最終返済時の年齢：76歳未満
９．貸付希望理由が、本制度の目的に照らして適当であること
10．融資実施機関である労働金庫（ろうきん）の事業エリア内に居住していること
11．融資を受けようとする費用に対して、給付または融資を受ける制度を利用していないこと※２
12．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員でないこと
※１ 雇用契約書等の書類によって証明いただく必要があります。
昼間学生であった期間の就業経験は計上できません。
証明書類によって確認できる場合、何年前の就業経験でも計上できます。
※２職業訓練受講給付金、教育訓練支援給付金、教育訓練実施機関や国等が実施する奨学金等
○融資対象訓練
以下の（１）、（２）をともに満たすものです。
※制度開始後にハローワークでの職業相談を受けて申し込んだものが融資の対象となります。
（１）訓練期間が１ヶ月以上４年以内のもの
（２）以下のいずれかに当てはまるもの
１．学校教育法に基づく大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校
または各種学校が提供する教育訓練
２．厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を実施している法人等が提供する教育訓練
３．求職者支援訓練または公共職業訓練等
○融資内容
「教育訓練費用」と「教育訓練期間中の生活費（以下、「生活費」）」に対して融資を行います。
| 融資額 | ||
| 年収２００万円以上の方 | 年収２００万円未満の方※または離職者 | |
| 教育訓練費用 | 年額最大１２０万円 × 最長２年間 | 年額最大１２０万円 × 最長１年間 |
| 生活費 | 月額最大１０万円 × 受講予定訓練月数（最長２４か月） | 月額最大１０万円 × 受講予定訓練月数（最長１２か月） |
※教育訓練費用の貸付対象は入学金、授業料、実習費、受験費用、教科書代、学用品（パソコン、タブレット等）代などです。
○融資利率
年利率：２％（固定金利、信用保証率年0.5％を含む）
○返済の一部免除
以下の条件１～３を全て満たすこと。
※貸付時点の年収が500万円以上の場合は、１～３を全て満たしても対象外となります。
１．求職者支援訓練、公共職業訓練又は厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を修了したこと
２．訓練終了日の翌日から１年以内に雇用保険被保険者として就職し、1年以上継続的に雇用されたこと
３．訓練修了後の賃金が、訓練開始前の賃金と比較して、５％以上上昇したこと
返済免除額
・賃金が５％上昇したとき：残債務の30％（上限額は100万円）
・賃金が10％上昇したとき：残債務の50％（上限額は150万円）
「たすけあい奨学制度」全国生協連奨学財団
在学中に扶養者を亡くした学生を対象とする給付型の奨学金です。（大学生協の組合員でなくても申込可）
・給付金額：10万円
・応募期間：随時（原則、事由発生から1年以内の応募）
募集要項等の詳細については下記ホームページをご確認ください。
たすけあい奨学制度HP：https://www.univcoop.or.jp/syogakuzaidan/business/requirements.html
「国の教育ローン」日本政策金融公庫
本学に入学時・在学中にかかる費用を対象とした公的な融資制度です。お子さまお1人につき350万円以内を固定金利（年3.15% （母子家庭、父子家庭または世帯年収（所得） 200万円（122万円）以内の方は年2.75%） （令和7年9月現在）で利用でき、在学期間内は利息のみのご返済とすることができます。詳しくは下記のコールセンターへお問い合わせください。
- 【教育ローンコールセンター】0570-008656
※ 上記番号が利用できない場合（03)5321-8656 - 【ホームページ】http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html
奨学金に関するお問い合わせ先
| 地区 | 学部・研究科 | 学年 | 担当部署 |
|---|---|---|---|
| 荒牧 | 共同教育学部（大学院・専攻科を含む） | 全学年 | 学務部学生支援課 学生生活係 （学生センター5番窓口） E-mail : kk-gkosei2@ml.gunma-u.ac.jp |
| 情報学部（大学院を含む） | 全学年 | ||
| 医学部 | １年 | ||
| 理工学部 | １年 | ||
| 昭和 | 医学部 | ２年以上 | 昭和地区事務部学務課 学事・学生支援係 E-mail : kk-mgakumu7@ml.gunma-u.ac.jp |
| 医学系研究科・保健学研究科 | 全学年 | ||
| パブリックヘルス学環 | 全学年 | ||
| 桐生 | 理工学部 | ２年以上 | 桐生地区事務部 学生支援係 E-mail : kk-kogaku4@ml.gunma-u.ac.jp |
| 理工学府 | 全学年 | ||
| 食健康科学研究科 | 全学年 | ||
| 医理工レギュラトリーサイエンス学環 | 全学年 |