平成19年度地域貢献事業
医学部 地域で生活するがん療養者の支援の構築

平成19年度地域貢献事業

担当者: 医学部(保健学科)神田清子 教授(代表者)
(保健学科)二渡玉江 教授、牛久保美津子 教授、松岡治子 講師、武居明美 助教、堀越政孝 助教
(医学部附属病院)鹿沼達哉 准教授、石田和子 看護師長、須川美枝子 看護師長

事業概要

地域で生活するがん療養者支援の構築のために以下の4事業を行った。

  1. 群馬県がん患者団体連絡協議会の活動支援
  2. がん診療連携拠点病院のがん患者ニーズに沿った情報提供
  3. がん療養者・家族への支援体制の整備に向けた調査
  4. がん診療連携拠点病院に勤務する看護師の学習ニーズに関する調査

実施事業等

  1. 1 : 群馬県がん患者団体連絡協議会の活動支援

    がん征圧月間共同キャンペーンとして、群馬県庁1階県民ホールにおいて群馬県がん患者団体連絡協議会によるがん撲滅キャンペーンを共同で行った。本学大学院生・学生ボランティアも20名ほど参加した。

    群馬県がん患者団体連絡協議会の活動支援
    群馬県がん患者団体連絡協議会
  2. 2 : がん診療連携拠点病院のがん患者ニーズに沿った情報提供


    がん診療連携拠点病院連絡協議会との共同事業として、昨年から発行している医療者と住民を繋ぐ情報誌「第2号 がん患者と家族の皆様が住み慣れた地域で安心して生活するために(特集 がん患者・家族と医療者とのかかわり方)」を発刊した(右図)。これらは群馬県の医療機関、地域の保健福祉事務所、県医師会などに配布した。

    がん患者と家族の皆様が住み慣れた地域で安心して生活するために
  3. 3 : がん療養者・家族への支援体制の整備に向けた調査
    県内のがん診療連携拠点病院10箇所を受診する患者・家族など3,033名を対象に調査し、2,930名を分析した。診断から現在までに体験した困りごとは、「不安や恐怖など」が58.1%で最も多かった。また、がん診療連携拠点病院及び相談支援センターの認知度が共に低いことが明らかにされた。
  4. 5 : がん診療連携拠点病院に勤務する看護師の学習ニーズに関する調査
    看護経験1年以上の看護師1,459名から回答が得られ、1,299名を分析した。学習ニーズが明らかにされたが、それ以前にがん診療連携拠点病院及びがん相談支援センターの役割等の教育が必要であることが確認された。
診断から現在までに体験したこと
がん診療連携拠点病院に通院する療養者の認知度

期待される成果

がん診療連携拠点病院に勤務する看護師の認知度
がん診療連携拠点病院に勤務する看護師の認知度
  1. 1 : 群馬県がん患者団体連絡協議会の活動を支援することで、発足当初11だった参加団体が13に増えた。また、患者会の代表が群馬県がん対策推進協議会の会議に参加し、がん対策推進計画に患者会の意見を述べることができた。さらにがん撲滅キャンペーンを繰り広げることで一般市民・学生のがん予防・検診の必要性の認識を高めることに貢献する。
  2. 2 : がん診療連携拠点病院の事業を群馬県民に伝えることができる。また住民が、がんに罹患しても医療者との円滑なコミュニケーションのもと、患者会のサポート、がん相談支援センターのサポートにより精神的に安定して治療を受けることかできるような知識を持つことに役立つ。
  3. 3 : がん療養者・家族への支援体制の整備に向けた基本データを得ることができ、がん診療連携拠点病院である本学医学部附属病院及び県内のがん診療連携拠点病院において、今後の活動計画を策定する責重な資料となる。
  4. 4 : がん診療連携拠点病院ではがん医療の均てん化を促進するための研修を計画する必要がある。看護師の学習ニーズなどを明らかにすることができ、がん診療連携拠点病院である本学医学部附属病院及び県内のがん診療連携拠点病院において、今後の活動計画を策定する貴重な資料となる。
    地域で生活するがん療養者および看護師のニーズに関する調査報告書