平成19年度地域貢献事業
教育学部 特別支援教育サポートセンター運営

平成19年度地域貢献事業

担当者 : 教育学部附属特別支援学校 石原隆志 教諭(教務主任補佐)

事業概要

小中幼稚園に在籍する障害のある子ども、通常の学級に在籍する学習障害(LD)・注意欠陥多動性障害(ADHD)・高機能自閉症等の子どもを含め、その教育的ニーズに応じた適切な教育・職員研修の場を提供していくために、専門性を生かしながら地域の小中幼稚園を積極的に支援していくサポートセンターを運営する。

  1. 主に小中幼稚園等への継続した「訪問相談」、対象となる子どもの「教育アセスメント」、放課後に行う「来校セッション」の3つの業務を関連づけて実施する。その中で、学校・保護者・本人との連携をも包み込んだ支援を行う。
  2. こうした包括的で組織的なアプローチ方法を採る中で、事例の集約・分析を行い、特別支援教育コーディネーターヘの支援や養成を図る。
  3. 直接、学校・福祉関係等と連携し、地域に貢献するだけでなく、通常学級に在籍する特別な教育的ニーズのある子どもへの学校支援体制づくりでの課題に迫り、県教育委員会や市町村教育委員会との連携の下、その解決策を提案していく。
  4. 学生・院生等もスタッフに迎え、研修・研究の場としての提供方法を探るとともに、「来校セッション」で指導方法をトレーニングした学生・院生を「訪問相談」で連携関係ができている小中幼稚園等の教育現場へ段階的にサブティーチヤーとして投入し、継続的に支援・指導を実施していく。
特別支援教育サポートセンターの組織と役割

訪問相談を行った学校園の所在地

  • 学校園より、依頼があればどの地区でも訪問を行っている。

  • 前橋市内からの要請が多いが、中之条、富岡、甘楽、太田等かなり遠方からの依頼も来ている。

  • 訪問先は、小学校からの依頼が一番多く、次いで中学校、幼稚園である。

実施事業等

  1. 「訪問相談」

    • 訪問校園………計26校(小:18、中:7、幼:1)
    • 総ケース数……40ケース
    • 延べ訪問回数…59回
    • 主な相談内容…
      広汎性発達障害の児童生徒に係る授業への適応、友だちとの関係作り、生活・就学指導上の問題、保護者への対応等
  2. 「教育アセスメント」

    • 総ケース数……20ケース
    • 主な心理検査…WISC-Ⅲ知能検査法、K-ABC検査
    • 主な利用法‥‥授業改善に係る実態調査、校内就学指導委員会の資料
  3. 「放課後セッション」

    個別セッション
    • 登録者数………12名(小学校5名、中学校7名)
    • 延べ回数………128回(60分/1回)
    • 主なセッション内容…ソーシャルスキルトレーニング、ルールの理解、学習の遅れへの対応等
    集団セッション
    • 2回実施(10月・3月)
    • 登録者12名の内、6~7名
    • 主な活動内容…自己紹介、ゲーム、レクリエーション、軽食会等(保護者との懇談会を含む)
  4. 「養育相談」

    • 総ケース数・・・・・・1件(小学校:母)
    • 延べ相談回数・・・3回
    • 主な相談内容・・・養育に係る悩み
  5. 「来校相談」

    • 来校数・・・・・・・・・29件
    • 主な相談内容・・・養育に係る悩み・園や学校での様子の改善等
  6. 「電話相談」

    • 電話数…………94件
    • 主な相談内杏…※「来校相談に同じ」
  7. 「研修協力」

    • 他校の校内研修における講師として……1回
    • 他団体の研修会における提案者として…1回
    • 公開研修講座の企画・運営………………6回
      ・DN-CASについて(01/19)
      ・WISC-Ⅲ検査技能編(01/20)
      ・K-ABC検査技能編(01/20)
      ・WISC-Ⅲ検査解釈編(01/26)
      ・K-ABC検査解釈編(02/02)
      ・ムーブメント教育について(02/16)

期待される成果

  1. 「訪問相談」「教育アセスメント」「来校セッション(放課後セッション・養育相談)」の3つの業務を関連づけて実施することを通して、直接学校園と連携し、地域に貢献することができる。
  2. 通常学級に在籍する特別な教育的ニーズのある子どもへの学校支援体制づくりでの課題に迫り、県教育委員会や市町村教育委員会との連携の下、その解決策を提案していくことができる。
  3. 事例の集約や分析により、特別支援教育コーディネーターヘの支援や養成の方法の確立に迫ることができる。
  4. 各種研修会を企画・運営することにより、特別支援教育の推進に係る地域の関係教職員等への啓発や知識・技能等の向上を図ることができる。
  5. 「小中幼稚園で教科等の学習に参加するインターンシップ学生への支援や指導方法」を確立することができる。
  6. 各種事業に学生ボランティアを導入することにより、業務の充実を図るとともに学生に対して研究フィールドを提供することができる。