民族紛争解決の心理学―平和で公正かつ包摂的な社会の構築に向けて

 
 
 
 
 

 

 

群馬大学

社会情報学部
情報社会科学科 教授

柿本 敏克

 

 

 民族紛争の解決は、貧困撲滅や気候変動対策などとともに、人類の抱える地球規模の課題のひとつである。それなしに持続可能な開発が望めないからである。SDGsの16番目の目標「平和で公正かつ包摂的な社会の促進」の中に含めることができる。

 集団間関係が専門の柿本は、その専門知識を生かし、民族紛争の解決に取り組んできた社会心理学研究の概要を整理した上で、近年の成果のうち重要なものについて科学的な実証方法を含めて詳しく紹介している。主として先進国内での多数派の住民と、少数派である移民及びその子孫との間の関係が検討されている。多数派・少数派の双方の持つステレオタイプや偏見の解消には、制度的に支持された直接・間接の友好的な接触が効果をもつこと、相手に対する道徳性認知が重要な要素であること、国家レベルでの多様性政策も重要であることが示されている。

 

 詳細については、次の著書の第7章をご覧ください。

 『こころを科学する―心理学と統計学のコラボレーション―』(共立出版, 2019年)

 

 

 

参照ウェブサイト

 

 

キーワード 民族紛争、紛争解決、社会心理学、偏見、ステレオタイプ、差別、公正